週明け22日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が急反落し、前週末比の下落幅が372ドルに達した。金融機関が保有する不良資産の買い取りなど米政府による総合対策を受けた前週末の上昇（368ドル）が完全に相殺された格好。総合対策の中身がまだ不透明なことに加え、米景気の冷え込み懸念がぬぐえないことなどを嫌気した売りが膨らんだ。
特に下げがきつかったのが主要金融株で銀行大手ＪＰモルガン・チェースやワコビアは下落率が二ケタに達した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループからの出資を受け入れると発表した証券大手モルガン・スタンレーは朝方は大幅高だったが、その後伸び悩んで小幅安で取引を終了。金融株を対象にした空売りの買い戻しが前週中に一巡、今後の景気冷え込みに伴って金融機関の経営環境が悪化しかねないとの懸念がむしろ前面に出る展開となった。
（日経net)
アメリカ政府が７５兆円も投じた対策もあまり効果がないようです。単純に考えて、この経済悪化は日本に波及してきそうですね。アメリカ経済は一つが潰れると軒並み潰れていく構造になっているようなので、今後の動向が気になります。
