2008年12月01日

<興味深いニュース>
新型インフルエンザへの対応

危機管理情報配信サービスのレスキューナウ(東京都品川区)は、法人向けの危機管理サービスを強化する方針を明らかにした。大地震や大型台風などの自然災害のほか、テロや新型インフルエンザなどの新たな緊急事態にも対応し、企業の事業継続計画(BCP)策定を支援する。昨年7月の新潟県中越沖地震など大災害の発生が経営に打撃を与えるケースが増えており、危機管理に関する企業の関心の高まりに対応する。

 ■強みは情報収集

 レスキューナウのサービスの心臓部は、平成12年4月の設立以来、24時間365日稼働を続けるレスキューナウ危機管理情報センター「RIC24」にある。スタッフが常駐し、交通情報や火事など日常の緊急情報から、三宅島噴火などの大災害に至るまで、監視や取材で情報を収集し、個人・企業やマスメディアなどにインターネットを通じて配信している。

 市川啓一社長(小島清利撮影)=は「当社の強みは、緊急情報の収集の仕組みにあり、鉄道の分野では、業界ナンバーワンにまで成長した」と自信を示す。

 具体的には、情報を配信している会員あてのメールに返信用フォームを添付し、地下鉄が止まったりした場合、会員からこの返信用フォームで第一報を送ってもらう。それを受けた情報センターのスタッフが鉄道会社へ取材するなどの方法で、「どこよりも早く、詳細な情報を配信できる」仕組みだ。

 ■専用サイト開設

 同社が強化する法人向けサービスは、災害の発生を知らせる緊急通報や社員からの安否報告、災害対策本部の設置判断など、BCPの発動に必要な初動対応を支援するサービスが中心だ。「内部統制やCSR(企業の社会的責任)への対応を万全にするためにも、平時からの危機管理への取り組みが重要になる」ため、企業の危機管理の取り組みを支援するサービスも提供する。

 さらに、鳥インフルエンザ(H5N1型)がヒトからヒトへと感染しやすくなる「新型インフルエンザ」発生への対応を支援するサービスを11月末から始めた

 内容は、対策計画立案のコンサルティングやマニュアル作成の支援、備蓄用品の計画作成支援・販売、社員向けの自己防衛研修など。専用ポータル(玄関)サイト「新型インフルエンザ対策・jp」を立ち上げ、申し込みの受け付けやメールマガジン会員の募集などを行っている。

 ■阪神の経験糧に

 市川社長は、7年に起きた阪神大震災の時、ボランティアに駆けつけようとしたが、必要な情報が集められずに手をこまねいた苦い経験を持つ。そのときの悔しさを糧にして、レスキューナウを起業したという。それだけに、「必要な人や企業に、必要な情報を提供できる総合危機管理企業を目指したい」とサービス拡充に意欲的だ。

・産経新聞(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000041-san-ind



 鳥インフルエンザはいつ流行してもおかしくない状態になっています。流行を少しでも抑えるためには、情報は不可欠であると思います。これからも頑張ってもらいたいです。
posted by ごんぐり at 12:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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