2008年12月19日

<興味深いニュース>
裁判員制度とメンタルケア

はじめまして。 08年10月29日に東京商工会議所と最高裁の共催による裁判員制度の説明会が開催されましたので、参加して質問を行い、最高裁判事殿に、下記の回答をいただきました。



@裁判員へのメンタルケアや、職務が原因で生じた損害の補償については非常勤の国家公務員として扱う。(これは公になっていますね)

A裁判員を務めたことと、損害発生との因果関係の立証責任は裁判員が負う。(これも止むなし?)

B @の事態が発生した場合にAの責任まで裁判員に負わされるのであれば、損害発生は「可能性」の問題とはいえ、そこまでのリスクを負担できないので、裁判員就任を辞退したいという申し出を行った人に対しては、過料を科すことなく、辞退を認める


 このBは、説明会が終わった後に、私が@Aの質問をしたので大手新聞の法務担当記者の方が関心を持ってくれて、取材を受けている時に、わざわざ判事殿が出向いてきてくれたので、私が改めて質問したところ、3名の記者がメモを取っている中で回答をしてくださいました。  画期的な見解だと思います。(ただ、説明会自体が、全くどのマスコミにも取り上げられませんでしたので、当然この質問と回答についても記事にはなっていません。・・・残念)   

最高裁の判事さんがマスコミの前で、どこにも記載のないような事例に明確に回答して良いのかなとその時は思いました。が、あとでよく考えてみると、6名の裁判員を選出するのに100名の候補者に呼び出し状を出すことになっており、その中には平均3割・約30名の「引き受けてもよい」人が含まれる計算ですから、嫌がる人をそのまま除外しても裁判員制度の維持には影響がないということかもしれません。 
 折角教えていただきましたので、本当にその心配のある方は、堂々と申し出ればよいのではないかと思います。   本年4月に日経新聞に載った記事では、最高裁は、裁判員の約10%にメンタル的な影響が出ると想定しているそうです。今回の私が記述した事項について、突っ込んだ議論があまりされていないのが不思議です。 

karaoさんのコメントより


 今日は裁判員の精神的ケアにたいするコメントから引用させて頂きました。これによれば本当に心配な方は辞退しても良いということなんですね。マスコミが取り上げていないのは、辞退する人が続出する可能性があるからなのでしょうか。真意はよくわかりませんね。深いコメントありがとうございました。
タグ:裁判員制度
posted by ごんぐり at 10:40| Comment(3) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんにちは。
取り上げていただいて嬉しいです。
当日は、都内の上場企業を中心とした約500社の、総務・人事の担当者が参加しており、読売・朝日・日経の記者の方に取材を受けました。名刺交換もさせていただきましたが、裁判員制度は合法的な日本の政策の実施ですので、体制内メディアとしてその周知に軸足があるという意見を、上記とは別の司法記者からいただいております。以前、読売新聞の記者の方から、直接電話をいただいたことがあり、その時はこの問題の突っ込んだ取材を行うということでしたが、結局うやむやになり、メールを差し上げても返事もくれなくなりました。これが現状です。
Posted by karao at 2008年12月28日 11:28
 裁判員制度、いろいろ問題になってきていますよね。いったい誰がこんなシステムを戻そうと考えたのでしょう?
Posted by ごんぐり at 2009年01月21日 10:21
こんにちは&お久しぶりです。
心のケアの問題について、私の勤務する会社の衛生委員会で出された下記の質問を、法テラスにさせていただき、最高裁から法テラスへの文書回答ということで、
下記の電話回答をいただきました。
【電話での質問】
裁判員を務めて精神に変調をきたした場合に、
評議の内容を会社のメンタルヘルス担当の産業医には、話しても良いか。
否の場合、最高裁が指定した医師・カウンセラーには話しても良いか。
【法テラスコールセンターの責任者殿からの電話回答】
『裁判員が、裁判で生じた心理的な圧迫の解消のために、勤務先で契約した守秘義務を負っている産業医や、通常守秘義務を負っているカウンセラーに対して相談を行う場合は、その相談の過程において、評議の内容を話しても差し支えない。
(最高裁が斡旋した医師やカウンセラーに対しても同様)』
回答をいただいた際に、この内容はどこかに明文化されているかを確認しましたが、明文化はされていないとのことでした。
明文化されていないと、刑罰の対象である守秘義務の範囲があいまいになり、問題になると思います。
そこで、現在、最高裁の裁判員制度Q&Aにこの問題の掲載を依頼しています。
この情報は、以前取材を受けた読売新聞の記者にも、メールで送信したのですが、翌日に掲載された「カウンセリングが5回まで無料で受けられる。云々」の記事には反映されませんでした。この記事は、6回目からは自己負担と言いながら、裁判員が精神的なショックを受けて、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などに認定された場合は、国家公務員災害補償法に基づいて補償をする、という記述があり、その「補償」が6回目以降のカウンセリングに適用されるのか、という重要な部分に触れられていません。
この問題を、新聞掲載当日に読売の社会部と、上記記者に送信しましたが、何の反応もありませんでした。
以上、ご参考まで。
Posted by karao at 2009年06月21日 13:02
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